リミックスポイント、ビットコイン評価益で大幅増収増益──ビットコイン・トレジャリー事業強化を目指して会社分割、持株会社体制へ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

リミックスポイントは8月14日、2026年3月期第1四半期決算を発表。ビットコイン・トレジャリー事業での評価益が拡大し、前年同期比で大幅増収増益となった。

売上高は64億9400万円（前年同期の43億700万円から50.8％増）、営業利益は17億4100万円となった。

ビットコイン・トレジャリー事業について、 決算補足説明資料には「経営戦略上の中核事業で、ビットコインの取得・運用を推進。前期第3四半期より保有暗号資産の評価損益を売上計上」と記されている。

またビットコイン・トレジャリー事業については、「ビットコイン・トレジャリー企業戦略の評価を示す指標である1,000株当たりビットコイン枚数、BTCイールドは順調に推移」としている。

〈リミックスポイント 決算補足説明資料より〉

ビットコイン・トレジャリー事業を強化：持ち株会社体制へ

またリミックスポイントは同日14日、事業の一部を新設会社（または既存子会社）へ継承する会社分割を実施し、当社を持株会社体制へ移行させること」の検討を開始すると発表した。

具体的には、エネルギー事業、レジリエンス事業を新設する完全子会社（または既存子会社）へ継承し、ビットコイン・トレジャリー事業は「当社（持株会社）直轄の事業として継続・強化」するという。ビットコイン・トレジャリー事業は、すでに決算補足説明資料で「中核事業」と位置づけられており、そのスタンスを鮮明にするものだ。

6月に代表取締役社長CEOに就任した田代卓氏は、会社サイトの社長メッセージに「リミックスポイントを『次世代のトレジャリーマネジメント』企業へと進化させたい」と記しており、CoinDesk JAPANが行ったインタビューでは、「ただビットコインを買って、持っているだけ」ではなく、ビットコイン・エコシステムに積極的に関与していきたいと述べている。

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持株会社体制への移行は11月中を予定、移行後、「持株会社はビットコイン・トレジャリー事業の拡大とグループ全体のガバナンス強化に注力」するとしている。

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